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菅原文太さん、河村市長の応援団長に(読売新聞)

 河村たかし名古屋市長を支援する団体の連合体「ネットワーク河村市長」の応援団長に俳優の菅原文太さん(76)が5日、就任した。

 菅原さんは市役所で記者会見し、「市長の提案を反対し続けた議会に腹が立った」とし、議会解散(リコール)に向けた署名活動などに協力することを表明した。

 2人は以前からの知り合いで、菅原さんは、自分のラジオ番組に出演した河村市長の議会改革などの主張に共感したという。会見に同席した河村市長が「支援団体をまとめる象徴になってほしい」と期待を寄せると、菅原さんは「名古屋から議会改革が始まるのではないか」とエールを送った。

 一方、民主党市議団の吉田伸五団長は「芸能人に頼るとは、まるでお祭りだ。そういう方法しかなくなったのだろう」と冷ややか。自民党市議団の桜井治幸団長も「1年後には選挙があり、市長はもう選挙運動を始めたのだろう」と話した。

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<中国毒ギョーザ>中国政府から容疑者逮捕の連絡…外務省(毎日新聞)

 外務省幹部は27日未明、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で中国政府が26日深夜、「容疑者を逮捕した」と外交ルートを通じて連絡してきたことを明らかにした。

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吉野川第十堰、国交相が「可動化中止」明言(読売新聞)

 吉野川・第十堰(ぜき)の可動堰化計画について、国が「白紙」としたままになっている問題で、地元住民団体メンバーらが23日、前原国土交通相を訪ねて第十堰の保全などを要望。

 メンバーは同省で記者会見し、「大臣は『(可動堰化は)選択肢にない』と中止を明言した。住民投票から10年。これで可動堰化は完全になくなった」と笑顔で報告。「今後は堰をどう保全するかだ」と、新たな課題に取り組む意欲を見せた。

 同問題は、国の可動堰化計画が2000年1月、徳島市の住民投票で反対多数となり、「白紙」とされたが、国交省は05年、吉野川河川整備基本方針などで可動堰化の可能性を否定せず、現在の堰をどうするか、宙に浮いた状態が続いた。今年1月には仙谷国家戦略相が、「(可動堰化は)ありえない」と復活を否定した。

 前原国交相に要望したのは、住民投票から10年を記念したシンポジウムを開いたNPO法人「吉野川シンポジウム実行委会」の姫野雅義代表世話人ら住民団体のメンバー9人。この日、東京都の中央合同庁舎で非公開で面会。▽第十堰の保全存続▽保全に向けた住民参加型の検討委員会の設置――などを求めた。

 メンバーらは会見で、「前原国交相は何度も『(可動堰化は)ありえない』と言い、『保全に向けた調査を行う』との発言もあった。中止になったと受け止めた」と晴れ晴れとした表情で報告した。

 姫野代表世話人は「ここまでずいぶん長かった。国が決めたことに10何年も反対し続け、ようやく国に届いた。市民も吉野川が身近で大事という感覚になった。決して無駄じゃなかった」と喜んだ。第十堰の近くに住むNPO法人「吉野川みんなの会」理事の山下信良さんは「前原大臣は『住民の方と思いは一緒です』と何度も口にした」と満足そうに話した。

 姫野代表世話人は、前原国交相が、保全を前提に、治水面での科学的データが不十分だとして今後調査を行うことや、住民参加で情報を公開する検討委設置に前向きだったとも報告。「住民がかかわっていく、全国のモデルケースにできれば。どんどん提言したい」と期待していた。

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